2026年 1月 1日
■衝撃的なＡＩエージェントの機能／人間のように端末操作し作業する
2026年、AIは急速に進化し、人間の代わりに自ら考え、端末を操作して働く「AIエージェント」（コンピューター操縦代理人AI）が注目されている。
OpenAIの「Operator」、Microsoftの「Copilot」、Googleの「Gemini」など、多くのAIエージェントがGUIを活用し、スクリーンキャプチャーで画面を把握、仮想マウス・キーボードでクリックや入力を行い、新幹線予約、ネットショッピング、SNS投稿、メール送信、Office文書作成などを人間の代わりに行う。
■細かい指示がなくとも自ら何をすべきか判断
生成AIが「受け身型」であるのに対し、AIエージェントは「おおまかな指示」だけで自ら検索・判断し、次にすべき行動を能動的に実行する。
ただし、ログイン時などは人間の介入を求め、操作はいつでも停止可能だ。
■（ＡＩがもたらす足元の危機）厳しい就職難の波が押し寄せる／ＳＦ作家 長谷敏司氏
一方、SF作家・長谷敏氏氏は、現在のAIでもホワイトカラー事務職の一部を代替しており、雇用圧縮が進み、就職氷河期を上回る深刻な就職難が迫っていると警告。
AIに代替されやすいマニュアル化された業務が増えるほど、人間の必要性は減るという。
ブルーカラーや介護などの職種への転職促進も、労働環境・待遇改善がなければ困難だ。
長谷氏は、AI進歩が社会課題解決につながるよう、企業・研究機関・市民が協力してほしいと訴えている。
■激化する人型ロボット開発／「現実世界」で幅広く手伝う
2026年、フィジカルAI（身体を持ったAIエージェント）により、人型ロボット（ヒューマノイド）が現実世界で家事・工場作業・介護などを手伝う時代が近づいている。
二足歩行・器用な手先操作で幅広い場面に対応可能。
■米中が先行
テスラの「Optimus」は工場内作業に加え掃除・料理が可能で、2026年頃に量産・外部販売開始の見込み。
中国Unitreeの「R1」は側転などの高い運動能力を備え、価格を低く抑えている。
■拡大する市場規模、世界に後れ取る日本
国際ロボット展で川崎重工業の「Kaleido」が人と協力して掃除・救助を実演、安川電機（Tokyo Robotics）の「Torobo」がオフィスで机拭き・整理を披露。
「ロボット大国」日本がフィジカルAI市場で巻き返しを図る。
市場拡大中だが、日本的服务ロボット市場は世界の1割程度（2022年頃数兆円規模）と欧米中から後れ。
政府は人手不足対策としてAIロボ戦略を2026年3月末までに策定予定。
■公明、「人間中心の信頼できるＡＩ」めざす
公明党は「人間中心の信頼できるAI」を主張。安全性・ガバナンス確保、AI活用人材育成を強調し、AIが人類を豊かにする社会を目指す。
#公明新聞電子版 2026年01月01日付
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