谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

いまだに「こども家庭庁は無駄だから潰せ」という主張があります。

その理由として、

「巨額の予算を使っているのに成果が乏しく、中央集権的で利権や不透明な資金の流れを生んでいる」

といった指摘が挙げられています。

しかし、これは全くのデマで事実とは異なります。

こども家庭庁の予算の大半は、児童手当や各種給付、保育所の運営費など、

子どもや子育て世代を支えるために直接使われるものです。

いわゆる「利権のための予算」ではなく、国民生活を支えるための必要な財源です。

そもそもこども家庭庁は、これまで厚生労働省、内閣府、文部科学省など複数の省庁に分散していた

子ども関連政策を一本化し、縦割り行政の弊害を排除するために設立されたものです。

子どもをめぐる複雑な課題に対して、年齢や制度の壁を超えた切れ目のない支援を提供し、

「こどもまんなか社会」——常にこどもの最善の利益を第一に考え、

子どもに関する取組を社会の真ん中に置く社会——を実現するための重要な体制です。

このような司令塔機能を担うことで、支援の隙間をなくし、

より効果的な子ども政策を推進していくことが期待されており、

無駄どころか、子どもたちの未来を守るために不可欠な存在といえます。

こども家庭庁のHP  「概算決定（令和7年12月26日）『資料1　令和8年度こども家庭庁当初予算案のポイント』」より

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