年収の壁 178万円に引き上げが実現した裏側の一部始終を全て公開!
当事者が言いたがらない真実まで超解説
前 衆議院議員 いさ進一 チャンネル より (25年12月30日)
国民民主党の提案が推進力となったが、土台作りは公明党
働く人の手取りを増やすために、所得税の「年収の壁」(所得税がかかり始めるライン)が変わりました。
もともと103万円だった壁は、2025年から160万円に引き上げられ、多くの人が手取りが増えました(働く人の99%が2〜5万円くらい増)。
これは、公明党が中心となって基礎控除を拡大し、税の公平性を考えて階段状にしたおかげです。
高所得者だけ得しないよう工夫しました。
国民民主党はもっと大胆に178万円まで一律に上げようと主張。
最終的に自民党と合意し、2026〜2027年の2年間限定、年収665万円以下が対象で178万円まで引き上げることが決まりました。
ただ、この上乗せ部分は「物価高の先食い」みたいな暫定措置で、階段状になり665万円付近に大きな差(絶壁)が生まれました。
低所得層の増額は公明党の土台が大きく、中間層は国民民主党の上乗せが効いています。
今は2025年末なので、2025年分は160万円壁。
2026年からは178万円になります。
これでパートなどが働きやすくなり、手取りが増えます。
一方、将来的には「給付付き税額控除」(税金減 + 低所得者に現金給付)の本格導入を目指して議論中です。
