谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

自維政権の安保論議に懸念広がる

党安保部会長　石川博崇参院幹事長に聞く

#公明新聞電子版 2025年12月14日付

公明党の石川博崇参院幹事長は、自民・維新連立政権（自維政権）の安全保障政策に強い懸念を表明した。

■（首相答弁で日中緊張）重み自覚し冷静な対応を／収束へ対話機会模索せよ

高市早苗首相の国会答弁で、台湾有事を「存立危機事態になり得る」と明言したことは軽率で、歴代首相が避けてきた「手の内」を明かしたと批判。

中国軍機のレーダー照射を遺憾としつつ、冷静な対応と対話模索を求め、日中緊張収束へ公明党のチャンネル活用を提案。

■（安保３文書の改定）「なぜ今」国民に説明を／非核三原則の堅持明確に

安保3文書の前倒し改定については、2022年改定から間もないのに「なぜ今か」と国民への説明を要求。

維新の憲法9条2項削除や集団的自衛権全面容認主張が平和国家の理念を逸脱すると危惧。

非核三原則の見直し検討報道にも、被爆国日本の国是として堅持を明確にすべきと強調。

■（防衛装備の移転制限）「撤廃」なら歯止めを失い、武器輸出がなし崩し拡大も

防衛装備移転三原則の完成品輸出「5類型」撤廃方針には、歯止め喪失で武器輸出がなし崩し拡大しかねないと警鐘。

撤廃の必要性や緩和範囲を国会で論戦すべきとし、平和憲法の範囲内での抑制運用を主張した。

公明党は自公時代に「ブレーキ役」を果たしてきたが、自維政権ではその不在が懸念されると指摘。

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