2025年 12月 13日
一橋大学 国際・公共政策大学院 秋山信将教授に聞く
#公明新聞電子版 2025年12月13日付
■（歴史的な役割）「核なき世界」をめざす日本の姿勢示す重要政策
一橋大学・秋山信将教授は、日本が長年堅持する非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）の意義を、核兵器のない世界を目指す姿勢を示す重要政策と位置づける。
冷戦後、米国の拡大核抑止（核の傘）を重視しつつも、三原則を維持してきたことは日本の理想追求を象徴し、今後も重要だ。
■（堅持に必要な議論）安保環境の改善と軍拡の阻止にどう貢献するのか
しかし、見直しの必要はないと主張。
見直し論の主な動機は、中国への示威効果や、米原子力潜水艦の核搭載寄港を可能にするものだが、三原則変更は日本自らがエスカレーションのシグナルを発し、メリットが疑問視される。
背景には、中国の核弾頭年間100発増、北朝鮮の核強化、ロシアのウクライナ侵略による危機感がある。
一国平和主義が通用しない時代だ。
議論の焦点は、三原則堅持がどう国民の安心感を生み、安全保障環境改善や周辺国の軍拡阻止に貢献するか。
「持ち込ませず」を廃止すれば、中国・北朝鮮の反発を招き、日米韓と他国の対立が深まる。
米軍も曖昧戦略を維持する方が合理的だ。
核共有（NATO型）は日本地理上難しく、情報共有程度で抑止疑念は解消せず、核軍縮方針の変更を要する。
■（核廃絶へ日本の責務）「被爆の実相」を発信し普遍的価値を訴え続けよ
来年のNPT再検討会議では、厳しい環境下でも核軍縮の重要性を訴え続け、被爆の実相を発信すべき。
ヒロシマ・ナガサキは人類共有の遺産だ。
橋渡し役として、核保有・非保有国の対話の場を提供する。
公明党には、与党経験を生かしたチェック機能と現実的バランス追求を期待する。
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