建設業の担い手3法/人材確保につながる就労環境に
#公明新聞電子版 2025年12月13日付
改正「担い手3法」が12日に全面施行された。
建設労働者の処遇改善と働き方改革を促進し、持続可能な業界を目指す法律で、公明党が推進し昨年6月成立。
建設業は労働者減少・高齢化が進み、低賃金・長時間労働が原因。
若手への技術継承も停滞し、就労環境改善が急務だ。
公明党は公共工事設計労務単価の引き上げを推進。
今年3月、全国平均日額2万4852円(8時間)と過去最高、13年連続アップ。
新たに「標準労務費」を導入。
労務費の適正目安を示し、民間・下請にも波及。
国交省が算出方法を決定、全取引段階適用で技能に応じた賃金確保を期待。
また、低価格受注禁止、短工期契約禁止を受注者側にも拡大し、長時間労働抑制。就労環境が大幅改善へ。
建設業は地域インフラの守り手。
公明党は安心して働ける環境整備に取り組む。
