谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

来年度税制改正に高校生年代の扶養控除継続を求める

#公明新聞電子版 2025年12月11日付

少子化対策として子育て支援の拡充が急務だ。

公明党は12月2日、自民党に高校生年代（16～18歳）の扶養控除継続などを求める来年度税制改正提言を行った。

この控除は子一人あたり所得税38万円、住民税33万円を所得から差し引く制度で、子育て負担軽減に不可欠だ。

自公政権下の2024・25年度では、児童手当拡充に伴う扶養控除縮小論が出たが、公明党の主張で維持された。

しかし26年度改正では、自民・維新が高校生扶養控除の縮小を検討中と報じられており、警戒が必要だ。

国立成育医療研究センターの調査では、高校3年間の子育て費用は中学3年間より約111万円高く、物価高・実質賃金低下も重なる中、支援縮小は許されない。

公明党は0歳から高校生まで一貫した「児童扶養控除（仮称）」創設と、廃止された年少扶養控除の復活を提案。

児童手当と減税をセットでこそ真の支援となる。

政府の25年度補正予算案には、公明党主張の児童手当への子ども1人2万円上乗せも盛り込まれた。

子育て世帯への支援は今後も拡充すべきだ。

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