「自動削減」は熟議否定の手法!
自民党と日本維新の会が衆院定数465の1割(45議席)以上削減法案を提出したが、その手法が強引で問題視されている。
法案は与野党協議で1年以内に結論が出なければ、小選挙区25・比例20の計45議席を「自動削減」すると規定。
与党が一方的に数と期限を決め、合意がなければ強制する仕組みは「熟議の否定」(公明・斉藤代表)との批判を招いている。
衆院だけ削減する目的や「1割」の根拠も不明瞭。
「身を切る改革」なら歳費削減など他策もあるはずだ。
公明党は定数削減自体は否定しないが、多様化した民意を反映する選挙制度の抜本改革とセットで議論すべきと主張する。
現行小選挙区比例並立制は導入時、小選挙区と比例区の配分を「3対2」としたが、現在は比例が減らされ小選挙区偏重に。
与党案はこれを是正せず、民意切り捨ての恐れがある。定数削減なら「3対2」の原点に戻るべきだ。
#公明新聞電子版 2025年12月10日付
