谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

公明　下請けいじめ防止に全力！

▪️大企業の　“買いたたき”  ひどい実態が浮き彫り

米国の追加関税が自動車産業など輸出を直撃し、地方の中小・下請け企業に深刻な打撃を与えている。

公明党は11月14日、政府に資金繰り・経営安定化支援の拡充を提言し、わずか1週間後の21日閣議決定の総合経済対策にしっかりと反映させた。

そもそも下請け企業は長年、コスト増を価格に転嫁できず苦しんでいる。

先月の中小企業庁調査では転嫁率は平均53.5％、4次下請け以下では42.1％と、階層が深まるほど大企業の“買いたたき”がひどい実態が浮き彫りだ。

そこに今、関税負担が追い打ちをかける。

大企業が「関税分は御社で」と一方的に押しつける理不尽が横行しかねない。

公明党の西田実仁幹事長は「来年1月施行の改正下請代金法をフル活用し、地方議員・国会議員が一丸となって現場を回り、不当取引を徹底是正する。

『下請けいじめ』は絶対に許さない」と断言。

下請けは日本経済の根っこ。

公明党は全力で守り抜く。

#公明新聞電子版 2025年12月10日付

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