2025年 12月 10日
■企業調査２０％が「マイナスの影響」
「対米売上が半減、経営圧迫」／愛知の自動車部品向け金型業者
トランプ政権が2025年4月に発動した対米輸入関税（自動車・部品15％、鉄アルミ50％）が、日本の中小企業を直撃している。
特に米国が最大輸出先の自動車産業で影響が深刻だ。
愛知県の金型メーカーKTX（従業員228人）は「対米受注が半減、原材料高も重なり経営が圧迫されている」と悲鳴を上げる。
大手が米国現地生産に移行すれば、中小は取り残される恐れがあり、国や自治体に支援を強く求めている。
愛知県の調査（回答2216社）では、製造業の26％が「すでにマイナス影響が出ている」と回答。
受注減（39％）、調達コスト増（20.5％）、利益圧縮が主な要因だ。
■大手７メーカー、２．５兆円の負担
アナリスト試算では、大手自動車7社だけで年間2.5兆円（利益の3割相当）の負担増。
2026年以降は、大手が単価切り下げや部品点数削減で下請けにしわ寄せする動きが予想される。
■公明、“下請けいじめ”防止に全力
公明党は11月に政府へ資金繰り・経営支援拡充を提言し、経済対策に盛り込ませた。
さらに来年1月施行の法改正を活用し、「下請けいじめ」「買いたたき」防止に全力を挙げる方針。
中小の価格転嫁率は現在53.5％と低く、取引階層が深いほど転嫁が難しい構造が、関税ショックで一層悪化する懸念がある。
#公明新聞電子版 2025年12月10日付
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