【主張】長期金利の上昇
#公明新聞電子版 2025年12月09日付
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、かえって長期金利の上昇を招いている。
8日に審議入りした2025年度補正予算案は一般会計で18.3兆円と、リーマン・ショック時(約15兆円)を上回る過去最大級の規模だ。
財源の約64%に当たる11.7兆円は国債増発で賄う。
歳出には複数年度の基金積み増しなど緊急性が乏しい項目も含まれており、「規模ありき」の財政出動と言わざるを得ない。
8日の国債市場では新発10年物利回りが1.96%まで上昇し、18年ぶりの高水準。
2%の大台も目前だ。
国債残高が1000兆円を超える中、金利が1%上昇すれば利払い費は2034年度に約34兆円(現行社会保障費並み)に急増する。
過去の大規模補正はデフレ下だったが、現在は物価高・インフレ環境にある。
国内需要も回復しつつある中で、さらなる国債増発は金利上昇→円安→輸入物価高騰の悪循環を招き、国民生活を直撃しかねない。
「責任なき積極財政」は経済にブレーキをかけ、物価高を加速させるリスクが極めて高い。
