谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

保育所や放課後児童クラブがなくなり、児童手当の給付がなくなり、育児休業等の給付がなくなり、大学の授業料減免がなくなり、ひとり親家庭の支援がなくなり・・・・。

こども家庭庁は、子育て支援・少子化対策の中核を担う行政機関です。

これまで厚生労働省や文部科学省などに分かれていた子育て支援などの窓口を一本化し、ワンストップで対応することを目指して設立されました。

2025年度の予算は約7.3兆円に達し、児童手当や保育所整備、育児休業給付など多岐にわたる施策を支えています。

この予算が「全廃」されたら、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか？

■失われる主な制度とその影響

こども家庭庁の予算は、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子どもと家庭の福祉・教育・安全を総合的に支援するために編成されています。

単なる「支出」ではなく、未来の社会を支える「投資」です!

絶対になくしてはいけない。

こども家庭庁のHP「令和7年度こども家庭庁当初予算案の全体像」より

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