2024年 7月 14日
物価高から家計・中小企業を下支え
#公明新聞電子版 2024年07月14日付
円安などの影響で輸入に依存している原材料価格が高騰、食料品などの値上げも相次いでおり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
公明党が訴え、実現した家計、中小企業を下支えする支援策を紹介します。
■（円安、酷暑克服へ光熱費補助）電気・都市ガス代８月から。ガソリン・灯油など年末まで
家庭や企業を対象に８、９月使用分の電気代を１キロワット時当たり４円（低圧電力の場合）、都市ガス代を１立方メートル当たり１７・５円補助。１０月は電気を２・５円、ガスを１０円に減額して補助を行います。
また、ガソリンや灯油代の高騰を抑制するための補助金も年末まで継続します。
政府は、秋に第２弾の経済対策として、年金生活者や低所得者を対象とした給付、地方に対する支援も実施する方針です。
■（賃上げの流れ後押し）促進税制を抜本的に拡充。「地方版政労使会議」全国で
物価上昇を上回る賃上げ実現に向け鍵を握るのは、雇用の７割を占める中小企業の賃上げです。
公明党は昨年、政府に提出した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を基に、予算の拡充や税制面での制度改革を主導してきました。
■（定額減税で手取りアップ）所得税・住民税を計４万円減税／所得の低い世帯には給付
今年６月から定額減税がスタートし、「手取りが増えた給与明細を見て実感が湧いた」など喜びの声が上がっています。
納税者本人と配偶者を含む扶養親族１人につき所得税３万円、住民税１万円の計４万円を減税。国内居住者で合計所得金額が１８０５万円以下の人が対象です。物価高に対応するため、公明党が昨年、政府に要請して実現しました。賃上げが物価高に追い付くまでの間、家計の所得を直接的に支える効果が期待されます。
１人当たりの年間の納税額が、所得税３万円・住民税所得割１万円に満たない人には、減税し切れないと見込まれる額が１万円単位で切り上げて給付されます。
一方、住民税非課税など、定額減税の恩恵が受けられない世帯には、計１０万円の給付を実施。
住民税均等割のみ課税される世帯や、これらの給付の対象外で今年度から新たに住民税非課税や均等割のみ課税世帯になる場合も１０万円を給付します。
１８歳以下の子どもがいる低所得世帯には、子育て支援として１人当たり５万円を上乗せします。
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