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（こどもまんなか社会を開く公明党～政府の「未来戦略から」）

こんな声から「子育てにお金がかかる！」

#公明新聞電子版 2024年04月24日付

政府のこども未来戦略には、公明党の推進により、児童手当の拡充や子ども医療費の助成など経済的支援を手厚くする施策が数多く盛り込まれました。

■児童手当

高校生年代まで支給へ／所得制限を撤廃し第３子以降は月３万円

児童手当が今年１０月分の支給から拡充。

総支給額は、最大２４５万円に。(第１子の場合)

児童手当は

①支給期間を高校３年生（高校生年代）まで拡大

②所得制限を撤廃

③第３子以降は０歳～高校３年生まで月３万円に増額―します。

支給回数も年３回から年６回（拡充後の初回支給は１２月）になります。

■児童扶養手当も拡充

ひとり親家庭に支給される児童扶養手当も拡充。

１１月分の支給（拡充後の初回支給は２５年１月）から、第３子以降の多子加算額を月最大６４５０円から月最大１万７５０円に増額し、第２子と同じにします。

■子ども医療費助成

自治体への“罰則”全面廃止で高校３年生までの医療費の無償化拡大

刈谷市も高校３年生の通院費の無償化に向けて引き続き訴えていきます。

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