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（公明の主張反映　予算・税制ここがポイント）物価高対策／１人４万円を定額減税／６月から実施　配偶者含む扶養家族も

#公明新聞電子版 2024年04月01日付

２０２４年度の政府予算や税制改正関連法には、公明党の主張が反映され、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。

■６月以降１人当たり計４万円が定額減税。

納税者本人と配偶者を含む扶養家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円を減税。

■所得の低い世帯へ給付

住民税非課税世帯には１世帯当たり７万円、住民税均等割のみ課税世帯には１０万円を順次給付。

また、これらの世帯には１８歳以下の子ども１人当たり５万円を加算します。

■（納税４万円未満）差額分１万円単位で支給

定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が１人当たり４万円に満たない人にも給付を行います。

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