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（能登地震）被災者を支える主な施策

#公明新聞電子版 2024年01月24日付

■罹災証明書の発行

罹災証明書は、災害による住宅被害の程度を証明するもので、各種支援制度の申請などの際に必要となります。

発行窓口は市町村で、手続きには申請書や身分証明書などが必要です。

申請後、被害認定調査が行われ、罹災証明書が発行されるのが一般的な流れです。

■生活再建支援金

自宅が被災した人が受けられるのが「被災者生活再建支援金」です。

住宅の被害状況や再建方法に応じて、最大３００万円が支給される法制度です【支給額の表参照】。

■応急修理制度

災害救助法が適用された市町村において、住宅が「準半壊」以上の被害を受けた世帯は「応急修理制度」を活用できます。

居室や台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の応急修理について最大７０万６０００円の補助を受けられます。

■被災ローン減免

被災した住宅や自動車などのローンの返済が困難な場合、債務の免除・減額を受けられる「被災ローン減免制度」が活用できます。

■災害弔慰金

災害によって家族が亡くなった場合、遺族が受け取れるのが「災害弔慰金」です。

災害で負傷し、身体または精神に重い障がいが残った人が受け取れる「災害障害見舞金」もあります。

■支援情報・相談窓口

◆生活支援窓口案内（ガイドブック）

被災４県の総務省行政評価事務所などが支援情報をまとめています。

◆被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）

弁護士・防災士の永野海氏が、制度一覧を分かりやすくまとめています。

◆法テラス災害ダイヤル

法的問題について、解決に役立つ法制度や相談窓口などの情報を提供しています。

℡０１２０・０７８３０９（おなやみレスキュー）。平日９～２１時、土曜９～１７時で受付。

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