(公明の主張が反映 暮らし守る予算・税制)生活支援/減税・給付で家計底上げ/政府試算、物価高超す所得増に
#公明新聞電子版 2024年01月11日付
2023年度補正予算など、公明党の主張を反映して、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。
■定額減税
納税者本人と配偶者を含む扶養家族1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税。
物価高の影響を強く受ける低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人に対しては、給付による支援を行います。
■電気・ガス・燃油代、負担軽減策を継続
電気・都市ガス、ガソリン・灯油など燃油の料金を抑える補助は、公明党の主張により4月末まで継続。
電気代は家庭向けで1キロワット時当たり3・5円、都市ガス代は1立方メートル当たり15円を軽減。
レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は175円程度に抑えています。


