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（公明の主張が反映）２３年度補正予算のポイント

#公明新聞電子版 2023年11月30日付

■（物価高対策）低所得世帯に７万円

物価高対策には、総額２兆７３６３億円。物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を自治体が独自に支援する財源となる重点支援地方交付金を積み増すため、約１兆６０００億円が計上された。

交付金の使途は二つの柱で構成。

一つ目は、低所得世帯への支援（１兆５９２億円）で住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を給付する。

早ければ年内の給付開始をめざしており、今夏以降に給付された３万円と合わせて計１０万円の支援とする。

二つ目は、地域の実情に合わせて自治体が柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」（５０００億円）。

政府は、生活者と事業者の両面で物価高対策の事業例を挙げている。

政府が示したメニュー以外でも、自治体が効果的と考える支援策があれば、実施計画を策定して申請することもできる。

■燃油・電気・ガス代補助を来年４月まで延長

物価高対策ではさらに、光熱・燃油費負担を軽減する補助金を継続するため、７９４８億円を計上。

公明党の主張を受け、燃油と電気・都市ガスの価格を抑制する激変緩和事業【下の表参照】の期限を年末から延長し、家計の負担軽減をめざす。

電気・都市ガス代の負担軽減策は、政府が電気・ガス事業者に補助金を支給し、消費者への請求額から値引きさせる仕組み。補正予算に６４１６億円を計上し、現在の補助額を来年４月使用分まで継続し、５月は支援幅を縮小させる。

ガソリンなど燃油への補助金は、石油元売り会社に支給する。

卸売価格を下げてもらい、給油所の店頭価格の高騰を抑制する。

公明党の提言を受け政府は、補助金を拡充して年末まで延長し、基準価格と定める１６８円との差額を６０％、１８５円を超過する部分を全額補助しているが、補助金支給をさらに来年４月まで延長するため、今回の補正予算では１５３２億円を積み増した。

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