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（岸田内閣発足２年　生活守る政策が前進）教育支援／大学などの無償化拡大／給付型奨学金、２４年度から中間層にも

#公明新聞電子版 2023年10月19日付

２０２４年度から大学など高等教育費の負担軽減策が前進する。

夫婦が希望する子どもの数を持てない理由の一つに、教育費の負担が大きいとの指摘がある。

教育の機会均等を図る観点からも、高等教育無償化の拡大は欠かせない。

高等教育無償化は公明党の推進で、授業料減免と給付型奨学金を拡充する形で２０年度から開始。

２４年度から多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約６００万円）まで拡大する。

対象は約８０万人に拡大。

多子世帯への授業料減免も対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げを検討する。

奨学金制度の充実では貸与型の返還支援も拡充する。

減額返還制度を利用できる年収上限を４００万円に引き上げ、返還割合の選択肢を広げる。

多子世帯の家計負担にも配慮し、子ども２人世帯は５００万円以下、子ども３人以上世帯は６００万円以下まで拡大する。

これにより対象者は返還者全体の６割、２０代では８割に上る見込み。

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