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（岸田内閣発足２年　生活守る政策が前進）子育て支援／児童手当を大幅に拡充／出産費用、保育、男性育休など充実

#公明新聞電子版 2023年10月12日付

公明党の力強いリードで、公明党の掲げる子育て政策は次々と具体化。

昨年１１月に示した「子育て応援トータルプラン」や、これまで訴えてきた政策の多くが、政府の「こども未来戦略方針」で実現へ道筋が付いた。

児童手当ては、来年１０月分から所得制限を撤廃。

高校卒業まで支給期間を延長するとともに、第３子以降の支給額が３万円に増額。

妊娠・出産の支援策は、妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援をセットにした事業を昨年度に創設。

都市部を中心に出産費用が右肩上がりで増加している状況を受け、今年４月には出産育児一時金が５０万円に大幅増額された。

■（世論調査）環境整備に高い期待

読売新聞の世論調査では、全体の７５％、子育て世代（１８～３９歳）の８２％が「期待できる」と回答（９月２９日付）

共働き・共育ての定着では、子どもが生まれた直後に男性が最長で４週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」が昨年１０月に開始。

男性の育休取得の促進に向け、２５年度から両親の育休取得で最大２８日間、手取り収入の１０割補償をめざすとの政府方針についても、同調査では「期待できる」との回答が５９％に上った。

保育サービスの充実では、就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設も決まり、今年度は３１自治体、５０施設でモデル事業を展開。

日経新聞は「在宅で子育てする専業主婦らにとって『孤育て』の負担を軽減する効果は大きい」（８月３日付）と解説し、読売新聞の世論調査でも「期待できる」との答えが６８％に達した。

公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」をめざし、これからも政府の取り組みを強力に後押ししていく。

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