谷口むつおのホームページ

（「年収の壁」意識せず働ける環境に）人手確保へ支援強化／政府、公明の提言反映し今月から

#公明新聞電子版 2023年10月03日付

パート労働者らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」への対策として、政府が９月２７日に決定し、今月から適用される支援強化パッケージには、“壁”を意識せず働ける環境の整備を訴えた公明党の主張が随所に反映された。

配偶者がいる女性パート労働者の約２割が、就業調整をしている実態がある。

加えて、今月から全国で最低賃金が引き上げられることで、壁を越えないよう仕事量を抑える動きが広がる可能性があり、年末などの繁忙期に企業が働き手を確保できないといった懸念が指摘されてきた。

■（１０６万円の壁）賃上げ促す助成金

支援策のうち、従業員１０１人以上の企業で社会保険料の納付が必要になる「１０６万円の壁」については、手取りが減らないよう賃上げなどに取り組んだ企業に対し、キャリアアップ助成金のコースを新設して従業員１人当たり最大５０万円を助成する。

企業が手取りの減少を補う「社会保険適用促進手当」を従業員に支給できる仕組みも新設する。

■（１３０万円の壁）連続２年まで扶養

配偶者の扶養から外れて社会保険料を負担する必要がある「１３０万円の壁」では、残業の増加などで一時的に年収１３０万円を超えた場合について、公明党が対応の明確化を訴えた結果、事業主側が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認めれば、連続２年まで扶養にとどまれることとした。

一部の企業で配偶者手当が支給されなくなる「１０３万円の壁」に関しては、手当見直しの手順を示し、企業への働き掛けを行う。

政府は今回の支援策を「当面の対応」と位置付けており、２５年の年金制度改革に向けて見直し案を検討する方針。

コメントは受付けていません。