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中小企業の経営支えるコロナ借換保証／５万件承諾、物価高に配慮／公明が推進

#公明新聞電子版 2023年07月18日付

コロナ禍の資金繰り支援策として実施された民間金融機関の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済開始が今月からピークを迎え、２０２４年４月にかけて集中する。コロナ禍の影響が残る中、政府は今年１月から、ゼロゼロ融資よりも返済期間が長い融資への借り換えを実質保証する「コロナ借換保証」制度を開始。

対象は最近１カ月の売上高が前年同月より５％以上減少した事業者など。

最近の原材料費や光熱費の高騰による経営圧迫にも配慮し、粗利益率や営業利益率が５％以上低下した場合も対象。

公明党は、「倒産は免れたが返済まで何十年もかかる」といった経営者の切実な声を受け、ゼロゼロ融資の返済について、政府にきめ細かな支援を要請してきた。

昨年１０月の衆院代表質問での石井啓一幹事長の訴えに対しては、岸田文雄首相が借換保証の創設の検討を明言。

党経済産業部会も政府側に丁寧な対応を求めていた。

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