2023年 3月 26日
（４月から始まる主な制度）公明が推進、今語りたいこの話題／物価高対策をリード
#公明新聞電子版 2023年03月26日付
物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施。
◆ １月使用分から、電気代は家庭向けで１キロワット時当たり７円、都市ガス代は１立方メートル当たり３０円が使用量に応じて値引き。
ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、９月まで。
４月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月８２０円のさらなる負担軽減。
◆ 自治体が実施する物価高対策の財源（地方創生臨時交付金）を大幅に積み増し。
◆ 低所得世帯には一律３万円のほか、追加で子ども１人当たり５万円を給付。
カテゴリー: 公明新聞