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（公明の主張が反映　暮らし守る予算・税制）子育て・教育／出産一時金５０万円に増額／こども家庭庁発足で支援強化

#公明新聞電子版

2023年01月11日付

公明党は昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。

同プランで掲げた一部施策が早速、２０２３年度予算案や２２年度第２次補正予算に盛り込まれ、子育て支援策が拡充します。

具体的には、出産費用が年々増加傾向にあることを踏まえ、４月から出産育児一時金を５０万円に増額。

現行４２万円から８万円の増額は過去最大となります。

■伴走型相談と給付、妊娠時から一体で

これまで手薄だった０～２歳児への支援も拡充。

２２年４月以降に生まれた子どもを対象に、妊娠時からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に実施します。

２２年の出生数は、過去最少だった２１年の約８１万人からさらに落ち込み、８０万人を割り込む見通しで、少子化対策は喫緊の課題です。

２３年４月には、公明党が推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ発足します。

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