2022年 6月 26日
抜群の実現力、だから公明党／７月１０日（日）投票
#公明新聞電子版 2022年06月26日付
公明党は、物価高騰やコロナ禍などの課題に対処しています。
主なポイントを紹介します。
■（物価高騰）ガソリンの価格を抑制／地域に応じた支援策も
公明党は、全国で４３００件を超える現場の声を聴き、４７団体への緊急ヒアリングも実施。
その声を基に岸田文雄首相へ緊急提言を２度行い、政府の「総合緊急対策」に数多く反映させました。
石油元売り会社への補助金が拡充されたことで、ガソリン全国平均価格（１リットル当たり）は、何も対策がなければ２１０円を超えるところを１７０円程度に抑えられています。
また、地域の実情に応じた支援を各自治体でできるよう地方創生臨時交付金に１兆円の枠を新設。
公明党地方議員の推進で、学校給食費や水道料金の負担軽減などが各地で行われます。
■野党の消費税減税、即効性なく無責任
物価高対策として野党は消費税の減税・廃止を掲げています。
しかし、立憲民主党など野党４党がまとめた減税法案は、来年４月から実施するという代物で、「物価高がどんどん進む中で即効性のある対策にはならない」（山口那津男代表）のは明白です。
実施までに買い控えなどが起これば、さらに消費が低迷する恐れもあります。
そもそも社会保障の安定財源である消費税について、選挙目当てに引き下げを叫ぶ野党は、無責任です。
立憲の減税公約に対し「税率１０％の税収を前提とする社会保障制度はどう維持するのか。いったん引き下げた税率を元に戻すのは政治的に極めて困難だろう」（２２日付「産経」）と、マスコミも厳しく指摘しています。
■（コロナ禍対策）ワクチン接種を加速化／飲み薬確保し、命守る
新型コロナの感染対策に貢献してきたのがワクチンです。
当初、海外製ワクチンは財源の見通しがなく、政府と海外製薬メーカーの交渉が難航していました。
実態を把握した公明党が２０年７月１６日の参院予算委員会で予算措置を強く要望。
政府側が「予備費の活用」を明言したことで、交渉が一気に加速し、“国民全員分”のワクチン確保につながりました。
１、２回目のワクチン接種によって、２１年７～８月だけでも高齢者の感染者数を１０万人超、死亡者を８０００人超抑制したと試算されています。
現在、３回目の接種率は全国民の６割を超え、先進７カ国の中でも米英仏などを抜き上位クラスに。
高齢者に限れば接種率は約９割です。
カテゴリー: 公明新聞