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刈谷市では、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面している市民や事業者を支援するため、水道の基本料金を免除します。

この事業は、物価高騰対策として政府の「総合緊急対策」に反映させ、国の補正予算に組み込まれた地方創生臨時交付金を活用する予定。

この地方創生臨時交付金は、公明党の強い要望で実現したもので、物価高騰対策として地域の実情に応じた支援を各自治体でできるよう１兆円の枠を新設しました。

対象者：
給水契約をしている市民及び事業者（官公庁を除く。）

期間：
令和4年7月から12月の検針分

B地区（北部地域）　7月、9月及び11月検針分（5月から10月までの使用分）

A地区（南部地域）　8月、10月及び12月検針分（6月から11月までの使用分）

B地区…JR東海道本線を境に北の地区（注記除く）
A地区…JR東海道本線を境に南の地区（注記含む）
（注記：下重原町、重原本町、半城土町、半城土北町、野田町、野田新町、板倉町）

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