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（自公連立通算２０年）子育て・教育支援　これだけ拡充／家計の負担軽く

#公明新聞電子版 2022年02月27日付

“子どもの幸せ最優先”の社会構築をめざす公明党が政権与党となったことで、日本の子育て・教育支援は大幅に拡充され、家計の負担が軽減されました。

■（育児）児童手当、中学卒業までに

公明党が連立政権に参加後、飛躍的に拡充したのが児童手当です。

参加前の支給対象は３歳未満でしたが、現在は中学校卒業まで拡大。

支給月額も５０００円から拡充され、３歳未満（第３子以降は小学校修了まで）は１人当たり１万５０００円、３歳～中学校卒業までは１万円です。

育児休業給付金も休業開始前の賃金の「２５％」から「６７％」（６カ月以降は５０％）までアップしています。

■（妊娠・出産）不妊治療に保険適用

妊娠・出産の経済的な不安を軽減する施策を公明党は押し進めてきました。

体外受精など高額な不妊治療への支援では、国の助成制度の創設・拡充などを主導。

４月からは保険適用が実現します。

出産育児一時金も、子ども１人につき３０万円から４２万円へと増額されました。

母子の健康を定期的に確認する妊婦健診は、今では全ての自治体で１４回分の公費助成が行われています。

■（学び）「３つの無償化」主導

公明党が主導し実現したのが「３つの教育無償化」です。

幼児教育・保育の無償化は全ての３～５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に、認可保育所や幼稚園などで幅広く実施されています。

私立高校の授業料は、年収約５９０万円未満の世帯を対象に、年間授業料の平均額まで支援。

大学を含む高等教育では、住民税非課税世帯などを対象に、返済不要の給付型奨学金や授業料減免などを拡充する形で無償化しています。

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