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不妊治療に保険適用／４月から体外受精など対象／診療報酬改定、中医協が答申

#公明新聞電子版 2022年02月10日付

■公明推進、自己負担を原則３割に

中央社会保険医療協議会は９日、４月から始まる２０２２年度診療報酬改定を決定し、答申した。

少子化対策の一環で、体外受精などの不妊治療に公的医療保険を新たに適用。

オンライン診療の初診料を引き上げたほか、新型コロナウイルスを受けた感染症対策として診療所への新たな加算制度も設けた

不妊治療への保険適用は、人工授精や体外受精が対象となる。

このうち体外受精や顕微授精は４３歳未満の女性が主な対象で、回数は最大６回に設定。

自由診療でほぼ全額負担だったこうした治療は、原則３割負担に抑えられる。

不妊治療支援を巡って公明党は、１９９８年に党の基本政策大綱に「保険適用の実現」を盛り込み、国会・地方議員が長年、粘り強く前進させてきた。

２０００年には、党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める署名活動を展開。

０４年から始まった国の治療費助成制度では、助成金額や対象者を段階的に拡充し、自治体独自の上乗せ助成も実現してきた。

２０年には菅義偉首相（当時）が「公明党から強い要請を受けている」として、保険適用範囲の拡大をめざす方針を表明。

党としても支援拡充を推進するプロジェクトチームを設置し、一層の経済的負担の軽減などを求めて政府に提言していた。

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