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補正予算が成立／第６波に備え対策強化／公明の主張反映

#公明新聞電子版 2021年12月21日付

２０２１年度補正予算は、２０日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。

一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３５兆９８９５億円。

公明党の主張が随所に盛り込まれた。

■コロナ禍の経済立て直す

３回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保、病床確保など医療提供体制の強化に４兆４７８３億円を計上。

コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」や、住民税非課税世帯への１０万円給付などの費用に１４兆１２７６億円。

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」再開やコロナの無料検査の実施のほか、ワクチンや治療薬の生産体制整備など感染拡大時の対応強化で１兆７６８７億円。

■１８歳以下、困窮者に１０万円

地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進や、マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の実施などに６兆２５７９億円を計上。

１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付のほか、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃金引き上げなど分配戦略として１兆９９５２億円。

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の前倒し実施などで２兆９３４９億円。

■給付金の差し押さえ禁止も

１８歳以下への１０万円相当給付や、住民税非課税世帯への１０万円給付の差し押さえを禁止する議員立法が、全会一致で成立。

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