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待機児童最少５６３４人／保育の受け皿拡大が進む／自治体の８割、解消達成

公明新聞電子版 2021年09月14日付

保育所などへの入所待ちをしている待機児童数は今年４月１日時点で、前年より６８０５人少ない５６３４人となり、統計を取り始めた１９９４年以降で最少だった。

公明党の強力な推進で保育の受け皿（保育所の整備、保育士の確保、企業主導型保育の展開など）が拡大したことに加え、新型コロナウイルスを背景とした利用控えも要因とされる。

■公明党「新子育て安心プラン」を推進

「保育所に空きがなくて子どもを預けられない」「働きたくても働けない」こうした切実な声を受け、公明党は保育の受け皿整備に全力で取り組んできた。

昨年末には、２１年度からの４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」も策定。

今後は、保育士の業務負担軽減に向けた配置基準の見直し、処遇改善や宿舎借り上げ支援事業の継続、保育補助者の配置など、幼児教育・保育に携わる方々の処遇改善に取り組み、働きやすい環境整備を進めていく。

■刈谷市の状況

待機児童数：令和２度　１１人　⇒　令和３度　４人

認可保育園への入園を希望したものの入園できなかった保留者数：令和２度　１１５人　⇒　令和３度　７１人

減少の理由：

保育の受け皿として積極的に民間保育園の誘致を進め、平成27年度から今年度までに７園を設置。

来年度も１園設置される予定。

また、一部保育園の乳児園化と公立幼稚園の幼児園化にも取り組み、公立保育園のうち４園をゼロ歳児から２歳児の保育に特化した乳児園とすることにより、３歳未満児の受入れ人数を増やすとともに、全ての公立幼稚園を認定こども園である幼児園とすることで、就労のために家庭で保育ができない３歳児以上の受け皿としている。

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