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（連立政権この４年　公明党の成果）脱炭素社会／温室ガス実質ゼロへ／政権合意し、国際公約に

公明新聞電子版 2021年09月07日付

■「公明の主張が後押し」

気候変動問題を背景に、世界各国が脱炭素社会に向けた政策にかじを切る中、日本も２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、取り組みを加速。

脱炭素社会の実現に向けては、公明党が２０年１月の通常国会の衆参代表質問で「５０年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロ」をいち早く提言。

２０年９月の菅政権発足時の連立政権合意においても公明党の訴えを受け、「脱炭素社会の構築に努める」と明記されるなど、政府の決断を強く後押ししました。

その結果、２０年１０月の臨時国会の所信表明演説で、菅義偉首相が５０年までにゼロとする目標を宣言。

２０年１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、脱炭素社会の実現を訴え、国際社会との公約として明言しました。

首相の宣言を契機に国内対策も前進。

２０年度第３次補正予算には、公明党が主張した脱炭素に関する技術革新を促す２兆円基金が盛り込まれました。

今年４月には、政府は５０年までの中間目標として３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」と発表し、これまでの目標を大きく引き上げました。

先の通常国会では「５０年実質ゼロ」を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立。

法律上でも根拠付けられ、識者も「公明党が脱炭素社会の実現を政府に訴えてきたことが後押しになった」（高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授　２１年５月２７日付　公明新聞）と評価しています。

公明党は、脱炭素に関して、エネルギー起源のＣＯ２排出量や産業、家庭など各部門での具体策を探るため、２０年１１月に党地球温暖化対策推進本部を設置しました。

同本部は、産業界や有識者と議論するとともに、再生可能エネルギーの普及に向けて福島県浪江町の水素エネルギー研究フィールドなどの視察も行いました。

現場の状況を踏まえ、今年４月と５月に政府に提言。政府が取りまとめた、エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案には公明党の主張が盛り込まれました。

脱炭素の取り組みは、ポストコロナの経済成長の鍵も握っています。

従来の発想を転換し、政策を総動員してグリーン分野への投資を誘導することで、３０年で約１４０兆円、約８７０万人の経済・雇用効果が見込まれています（経済産業省の試算）。

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