2021年 8月 29日
（気になる！ニュース）デジタル庁始動（９月１日）
公明新聞電子版 2021年08月29日付
官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が９月１日に発足します。
■（展望）誰も取り残さない社会へ
デジタル庁は、その推進するデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくとしています。
■（組織）他省へ勧告など強い調整力
デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の基本方針を企画立案し、他省への是正勧告など強力な総合調整を行います。
このため内閣直属で首相を長とし、担当閣僚のほか、事務方トップとして特別職の「デジタル監」を配置します。
■（業務）行政サービスの向上めざす
行政サービス向上へ、住民登録や税、福祉などの業務を処理する地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。
マイナンバー制度の所管庁として、マイナンバーカードの普及にも取り組み、２２年度末までにほぼ全国民に行き渡らせる方針です。また、医療、教育、防災分野や中小企業など民間のデジタル化も支援します。
■公明提言が反映
公明党は、デジタル改革の推進へ精力的に議論を重ね、昨年１１月に党デジタル社会推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチームが政府に対し、デジタル庁の設置に向けた提言を申し入れました。
この中で「誰一人取り残さない」との理念を訴えたほか、行政手続きの利便性向上や、日常生活に加え学術研究、政策立案などにおけるデータ利活用、高齢者らの機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望しました。
関係閣僚への勧告権限や自治体システムの標準化も求め、いずれも基本方針や関連法に反映されています。
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