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雇調金特例、１１月末まで延長／生活資金貸付、自立支援金も／公明の提言受け政府

公明新聞電子版 2021年08月19日付

厚生労働省は１７日、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の期限を９月末から１１月末まで延長すると発表した。

休業手当を受け取れていない労働者への休業支援金も、現在の水準を１１月末まで継続する。

また、コロナ禍で休業や失業した人に一時的な生活資金を支援する特例貸し付けの申請期限を、８月末から１１月末まで延長することも発表した。

公明党が４日、加藤勝信官房長官に緊急提言し、雇用を守り、生活困窮者を支えるために「継続・拡充を速やかに決定することこそ政治の役割だ」と申し入れたことを受けた措置。

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