2021年 8月 10日
（政府が地球温暖化対策計画案）２０５０年脱炭素へ目標見直し
公明新聞電子版 2021年08月10日付
２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする「脱炭素社会」を実現するため、まずは３０年度に温室効果ガス排出量を１３年度比４６％削減する目標達成をめざし、政府は４日、新たな地球温暖化対策計画案を環境省と経済産業省合同の有識者会議に示した。
■「３０年までに２６％」を「４６％」削減に引上げ
地球温暖化対策計画は、政府が地球温暖化対策推進法に基づき策定する中長期の気候変動対策の基本的な方針。
政府が、目標を大きく引き上げ５０年までの中間目標として３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」新たな方針を発表した。
■発電所などのＣＯ２排出量を大幅に圧縮
計画案では、地球温暖化対策の基本的な考え方として、国民の意識変革と行動変容につなげる必要性を指摘し、「国民、国、自治体、事業者など全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要だ」と訴えている。
３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」には、３０年度までに約７億６０００万トンまで減らす必要があり、計画案は分野別の削減目標を示している。
特に、排出量全体の８割以上を占めるエネルギー起源のＣＯ２排出量について深掘りしており、１３年度（１２億３５００万トン）より４５％削減することを掲げた。
具体的には、工場などの産業部門は１億７３００万トン（３７％）、オフィスなど業務部門は約１億１８００万トン（５０％）削る。家庭部門は１億３８００万トン（６６％）の大幅な圧縮を見込む。
政府によると、家庭部門のＣＯ２排出量は現時点で１３年度比約２３％の削減まで達成できている。
ＣＯ２排出量の７割が電力由来であることから、計画案では省エネ家電への買い替えやＬＥＤへの取り換え、断熱効果の高い建材による住宅改修、屋根に設置する太陽光発電、高効率給湯器の導入促進などを挙げている。
■公明の提言や質問内容が反映
公明党は、５０年のカーボンニュートラルの実現を国政でいち早く訴え、政府への提言や国会質問で再エネの主力電源化や、３０年度の温室効果ガス排出削減目標の野心的な見直しを求めるなど、地球温暖化対策に取り組んでいる。
公明党の提言を基に、省エネ家電への買い替えや食品ロス削減といった脱炭素型ライフスタイルへの転換や、地域の脱炭素化を推進する方針が盛り込まれた。
カテゴリー: 環境