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（日本再生へ新たな挑戦。　公明党政策パンフレットから）

子育て・教育国家戦略に

公明新聞電子版 2021年07月30日付

■結党以来、子ども最優先貫く／教科書無償配布、幼保無償化

子どもの幸せを最優先にする社会に向け、公明党は結党以来、義務教育期間中の教科書無償配布や児童手当の創設・拡充などを実現。

人口減少社会を見据え、２００６年４月には、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築をめざした政策提言「少子社会トータルプラン」を発表し、出産育児一時金や不妊治療の支援の拡充、働き方改革として長時間労働の是正と「同一労働同一賃金」の導入のほか、給付型奨学金の創設や幼児教育・保育の無償化などを一つ一つカタチにしてきた。

■安心して産み育てられる社会へ／新「トータルプラン」策定

誰もが安心して子どもを産み育てられる社会づくりを、今こそ政治の中心に位置付ける必要があります。

具体策として、公明党は結婚、妊娠・出産とともに、幼児から高等教育までの支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

■出産一時金を増額

全国の出産費用（正常分娩）平均額は約５０万６０００円となっています。

現行４２万円の出産育児一時金のみでは出産費用平均額を賄えていない状況。

少子化克服に向け、一時金の増額をめざします。

■産後ケア全国展開

公明党の推進によって、０～２歳児のいる住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化が実現。

産後うつや心身の不調などを防ぐため、産後の親に心身のケアなどを行う産後ケア事業の全国展開を進めます。

産後の親を支える家事・育児サービスを利用できる環境も整備します。

■「子ども家庭庁」創設

子どもの年齢による支援策の切れ目や省庁間の縦割りをなくし、子どもと家庭を支える司令塔の機能を担う新しい行政組織「子ども家庭庁」の創設をめざします。

■中学校で「３５人学級」

全ての子どもの可能性を引き出すため、小学校の「３５人学級」を着実に進め、中学校での実施もめざします。

■若者の奨学金返済を支援

就職先の自治体や企業が、奨学金を返済中、または、返済予定の若者の貸与型奨学金を最大で全額“肩代わり”する支援制度を全国へ拡充します。

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