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（コロナ禍に挑む！　公明党の取り組み）雇用を守る／雇調金の特例を継続／失業率を２．６ポイント抑える効果

公明新聞電子版 2021年07月27日付

公明党の推進で「雇用調整助成金」の内容を拡充する特例措置が継続され、コロナ禍における雇用の悪化が大きく抑えられた。

「雇用調整助成金」は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う事業者に対する助成金。

支給決定件数は累計４００万件、金額は４兆円を超えた。

政府は、雇調金の特例措置を１２月末まで延長する方針を示しています。

２０２１年版の労働経済白書は、２０年４～１０月の完全失業率の上昇を約２・６ポイント抑えて、月平均２・９％にとどめる効果があったと推計し、「労働者の雇用や生活を守ることに大きな役割を果たした」と指摘。

公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も１万５０００円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現。

期限の延長も強力に推進してきた。

■休業手当がない人の救済へ「支援金」の創設・延長も

一方、休業手当を巡っては、勤務先の指示で仕事を休んだにもかかわらず支払われなかった事例があることも判明し、公明党は、最大で休業前賃金の８０％（日額上限１万１０００円）を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案し、実現。

これについても、公明党の訴えによって期限が９月末まで延長されています。

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