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（コロナ禍に挑む！公明党の取り組み）ワクチン／“海外から確保”の道開く／国費による無料接種も実現

公明新聞電子版 2021年07月19日付

新型コロナウイルス感染収束への切り札とされるワクチン。

６５歳以上の高齢者については、全国で７月末完了をめざして重点的に接種が進み、既に８割超が１回目、５割超が２回目の接種を済ませました。

効果は顕著に現れ、東京都内では新規感染者に占める高齢者の割合が大きく減少。今後、接種が進む若い世代でも同様の効果が期待できます。

現在、国内で接種されているのは米ファイザーと米モデルナの海外製ワクチンですが、これらを全国民分、確保する道を開いたのは公明党。

日本が海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年７月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。

当時の、いなつ久厚生労働副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

財源確保の見通しが立ったことを契機に、交渉は一気に進展。

米ファイザーなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に至りました。

コロナワクチン接種は、全て無料で受けられます。

インフルエンザや肺炎球菌などのワクチンには原則、自己負担が求められる中で、全員が無料で受けられるのは異例のことです。

この接種費用の無料化を実現したのも公明党です。

公明党は昨年９月、コロナは全ての人に影響が及ぶとして、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。

同１２月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年１月に必要経費を計上した２０２０年度第３次補正予算を成立させました。

政府は、来年分として２億回分の供給契約に向け協議を進めていますが、公明党は来年以降も無料接種にすることをめざします。

■途上国支援の枠組み拡大へ「極めて重要な役割」（ビル・ゲイツ氏）

さらに公明党は、世界的な感染拡大の収束に向けて、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。

日本は昨年９月、先進国でいち早く参加を表明し、参加国は約１９０カ国・地域に広がりました。

こうした国際社会をリードする公明党の取り組みに対し、途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、今年６月９日付で山口那津男代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せました。

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