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月次支援金、８月分も対象に／売上半減で最大２０万円／７月分は８月１日から受付開始

公明新聞電子版 2021年07月19日付

政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、１カ月当たり最大２０万円を給付する「月次支援金」の対象期間を８月分まで延長すると発表した。

当初、政府は同支援金の対象期間について、今年４月から７月分の売り上げ減少までとしていたが、１２日に出された東京都への緊急事態宣言を踏まえ、対応することとした。

公明党の強い主張を受け、幅広い事業者を対象に支給する。

給付対象は、４月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、休業・時短営業の要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があるか、外出や移動の自粛の影響を受けた事業者。

業種や地域は問わない。

▽飲料、食料品の小売店やアパレルショップ、理容店、美容院

▽ホテル、旅館、レンタカー、タクシーなどの旅行関連業者

▽博物館、美術館などの文化・娯楽サービス事業者――など。

月ごとの売上高が２０１９年または２０年の同月と比べて５０％以上減少していることを条件に、中小法人などに月最大２０万円、フリーランスを含む個人事業者などに同１０万円を支給する。

自治体から休業・時短営業の要請を受けた協力金支給対象の事業者は対象外となる。

申請は原則オンライン。

４、５月の売り上げ減に対応する申請は８月１５日に締め切る。

７月分の申請期間は８月１日から９月３０日までで、８月分は９月１日から１０月３１日まで。

月次支援金の専用ホームページで受け付けている。

中小企業庁ＨＰ⇒こちら

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