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伝えたい公明党の実績／ネット中傷対策

公明新聞電子版 2021年05月24日付

インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策を強化するための改正プロバイダー（接続業者）責任制限法が４月２１日成立しました。

改正法の最大の柱は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などに投稿した発信者を速やかに特定して責任を問えるよう、情報開示に必要な裁判手続きを簡略化したことです。

被害者が発信者に対して損害賠償請求をするには、発信者を特定する必要があります。

しかし、現在の制度では、通信記録を持つＳＮＳ運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して、別々に裁判手続きを行わなければならない場合が多くあります。

特定には１年以上かかることもあり、被害者の負担は大きいです。

そこで、改正法では従来よりも簡易な裁判手続きを創設。

被害者の申し立てを受け、裁判所がＳＮＳ運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令できるようにすることで、１回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しです。

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