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無電柱化／重要な防災対策、計画的に進めよ

公明新聞電子版 2021年05月11日付

刈谷市内道路の無電柱化については、令和元年12月定例会の一般質問等で計画の前倒しと拡充を要望させていただいています。

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電線を地中に埋設して電柱をなくす無電柱化について、国土交通省が２０２１年度から２５年度までの推進計画案をまとめた。

１９９５年の阪神・淡路大震災や２０１１年の東日本大震災でも、多くの電柱が倒壊し救助活動や復旧作業の妨げとなり、自然災害が激甚化・頻発化する日本において、無電柱化の推進は重要な防災対策。

この５年間で特に力を入れるのは、災害発生時に救助や生活物資の輸送などに活用される「緊急輸送道路」と、

高齢者や障がい者の通行が多い駅の周辺にバリアフリー法に基づき設置されている「特定道路」。

緊急輸送道路は、電柱倒壊による被害が大きい市街地を対象に無電柱化率を現在の３８％から５２％まで引き上げ。

特定道路は３１％から３８％にする目標を掲げた。

日本が無電柱化で後れを取っている理由は、１キロ当たり５億円以上かかるコスト。

地上に電柱を設置する場合よりも１０～２０倍かかるとされ工期も長い。

計画案は、約２割のコスト縮減と工期の大幅縮減を掲げている。

また、無電柱化は、良好な景観の創出というメリットも。

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