(改正法、今月施行)
災害弱者の避難支援強化/個別計画の作成促進へ自治体に努力義務
公明新聞電子版 2021年05月04日付
災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が4月28日に参院本会議で成立、今月20日に施行される。
災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱。
公明党の主張が随所に反映された。
21年3月定例会の一般質問をさせていただいたテーマです。
刈谷市でも個別避難計画の作成を速やかに進める様に要望しました。

