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（公明推進の施策から）

ひとり親の生活守る／「５万円給付」先行支給／申請不要、児童扶養手当の受給者

公明新聞電子版 2021年05月04日付

■低所得のひとり親世帯支援

コロナ禍で生活が苦しい低所得の子育て世帯を支援するため、公明党の提案で実施が決まった子ども１人当たり５万円の給付金の支給が、ひとり親世帯を対象に各自治体で順次、始まっている。

対象は、今年４月分の児童扶養手当受給者。

申請不要で刈谷市では、５月に同手当と同じ口座に振り込まれる。

公的年金などの受給を理由に児童扶養手当が支給されていない人や、家計が急変して収入が同手当受給者と同じ水準まで下がった人も支給対象。

■給付金は、住民税非課税のふたり親世帯も対象に。

国会で審議中のデジタル改革関連法案が成立すれば、マイナンバーを通じた課税情報などの活用により、対象者の約８～９割は申請不要となる見通し。

支給開始時期は早い自治体で６月下旬と見込まれている。

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