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（新年度の公明推進の施策）コロナ禍でも暮らしを前へ

公明新聞電子版 2021年04月04日付

２０２１年度、働き方に関する新制度や子育て支援、防災・減災対策など、公明党が推進した暮らしに関わる数多くの施策が整備されます。
■感染対応強化

新年度から国立感染症研究所の体制を拡充し、変異ウイルスの解析やクラスター（集団感染）調査を担う専門職を増員します。

保健所の体制について、緊急時に都道府県を越えて保健師を応援派遣できる仕組みを整えました。

■働き方改革

仕事内容が同じであれば、非正規労働者にも正社員と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が中小企業でも導入されました。

公明党の推進で１８年に働き方改革関連法が成立し、「同一労働同一賃金」の原則を明記。

大企業では昨年４月から適用されています。

■教育・子育て

「３５人学級」への移行が公立小学校で始まりました。

今後５年間かけて移行し、２５年度までに完了予定です。

１クラスの人数を減らすことで、新型コロナの感染対策として教室の「密」を避けられる効果も見込まれます。

■防災・減災

２１年度から５年間で、総事業費１５兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」がスタートしました。

その柱の一つが、河川の流域全体で取り組む「流域治水」で、堤防の強化や遊水池整備などのハード面と、住民の避難体制強化などソフト面を一体で推進します。

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