2021年 3月 21日
（低所得の子育て世帯に給付金）公明の執念で支給決定／ふたり親も対象、子ども１人に５万円／竹内政調会長に聞く
公明新聞電子版 2021年03月21日付
公明党の提言を受け、１６日に政府は、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付金を支給すると決めました。
■給付金の特徴は。
コロナ禍を受けた低所得の子育て世帯への給付は、昨年から２度にわたり、児童扶養手当受給者などのひとり親世帯向けに行われましたが、今回は、ふたり親を含めた住民税非課税世帯も対象となります。
また、過去２回の支給額は第１子に５万円、第２子以降は１人当たり３万円でしたが、今回は子ども１人当たり一律５万円です。
いずれも公明党の提言を反映したもので、貧困対策に取り組む団体からは「自分たちが求めていた以上の内容だ」と喜ばれています。
なお、児童扶養手当を受給するひとり親世帯は申請不要、ふたり親世帯や直近で収入が減少したひとり親世帯などは申請が必要となります。
詳細は検討中ですが、政府は可能な限り早期に支給する方針です。
■公明党の取り組みについて。
公明党は昨年１１月２４日、２０２０年度第３次補正予算の編成に向けた政府への提言で、ひとり親世帯や住民税非課税世帯へのさらなる支援を要請。
年明け以降も、緊急事態宣言の再発令を受けた提言や国会質問などで、ひとり親をはじめ困窮世帯への給付を要請してきました。
政府は当初、給付金の支給に難色を示しました。
しかし、私たちは困窮者支援の現場に足を運び、当事者や関係団体とも意見交換を重ねる中で、生活が苦しい実情を肌で感じてきました。
だからこそ“諦めてはならない”と心に決めて訴え続けました。
その結果、今月１５日に菅義偉首相が公明党の提言を受けることになり、私たちは、ふたり親を含む低所得の子育て世帯への給付金を提案。
これを受けて、首相が支給を決断しました。
今後も給付金の速やかな支給をはじめ、必要な人に支援策が確実に届くよう全力を尽くします。
カテゴリー: コロナ