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子ども１人５万円給付／低所得の子育て家庭に／政府決定

公明新聞電子版 2021年03月17日付

政府は１６日、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定した。

雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に、子ども１人当たり５万円の特別給付金を支給することなどが柱。

５０００億円超の予備費を支出する。

１５日に公明党が菅義偉首相に緊急提言した内容が反映された。

今回は、ふたり親を含め住民税非課税の子育て世帯全体に対象を広げる。

緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付制度（合計で最大２００万円）、また、住居確保給付金の再支給（３カ月分）は、今月末までの申請期限を６月末まで延長する。

■生活困窮者への緊急支援策のポイント

・所得の低い子育て世代に子ども1人当たり5万円を支給

・特例で生活再建資金を貸し付ける「総合支援資金」は、住民税非課税の場合に返済を免除

・就労するか、職業訓練に取り組むひとり親世帯へ、住宅借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける新制度

・求職者支援訓練の受講者に5万人へ倍増

・自殺防止相談事業を行う民間団体を助成

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