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（ワクチン接種、公明が自治体調査）

「情報不足」９割が訴え／政府は的確・丁寧に伝えよ／

石井幹事長が結果発表

公明新聞電子版 2021年03月13日付

全国の公明議員が、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する「自治体意向調査」を実施した。

２月２８日から３月７日の間、党所属議員が市区町村への聞き取りを行い、計１２８７市区町村から回答を得た。

接種計画策定で困っていることは、供給などに関する政府からの情報不足を訴える自治体が９割を超え、医療関係者など人員の確保を挙げた市区町村が多かった。

接種状況などを迅速に把握しやすくするために政府が導入する接種記録システムに関しては、「財政支援など一定の条件が整えば対応可能」と支援の必要性を指摘する市区町村が６割を超えた。

■刈谷市の新型コロナワクチンの詳細は、市のホームページで確認願います。

・新型コロナワクチン接種について　⇒　こちら

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