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コロナワクチン共同調達枠組みＣＯＶＡＸ

１４５カ国に初回供給へ／主に中・低所得国が対象

公明新聞電子版 2021年02月05日付

【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチン共同調達の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」は３日、英製薬大手アストラゼネカ製などの新型コロナウイルス用ワクチンの初回供給を、１４５カ国に行える見通しが立ったと発表した。

対象には、公式には感染者ゼロとなっている北朝鮮も入った。

供給できる見込みなのは、アストラゼネカのワクチン約３億３６００万回分と、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチン１２０万回分。

対象国はアフリカなどの中・低所得国が多いが、カナダや韓国、シンガポールなど一部高所得国も入った。

日本は対象となっていない。

アストラゼネカのワクチンについては、ＷＨＯによる緊急使用承認などの条件を満たせば「２月下旬」にも供給を始められるという。

ＣＯＶＡＸは、製薬会社との自力契約が困難な、主に中・低所得国を念頭に置いた仕組み。

こうした国は、政府開発援助（ＯＤＡ）を財源にした補助を受け、ＣＯＶＡＸを通じワクチン配布を受けられる。

■公明、日本の早期参加を強く後押し

ＣＯＶＡＸを巡って公明党は昨年、日本のワクチン確保の選択肢を増やしつつ、国際貢献にもつながる取り組みだとして、早期の参加表明を政府に提言した。

政府は昨年９月に正式参加を発表。

日本が先進国の中でいち早く参加を表明したことで、多くの国が続く流れをつくった。

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