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グリーン投資/研究開発に２兆円基金／再エネ拡大、水素活用など後押し

公明新聞電子版　2021/01/14

政府は、公明党が主張してきた「２０５０年カーボンニュートラル」実現に向け、温室効果ガスの排出量を削減する技術開発を加速。

企業の研究開発を後押しする基金として２兆円を計上し、脱炭素社会を実現する上で欠かせない技術を中心に支援。

特に再生可能エネルギー（再エネ）拡大や、水素活用などを重点分野とし、長期的な事業戦略を示す企業に対しては、今後１０年間継続して支援を行い、革新的な技術の確立と実用化をめざす【表参照】。

● 電力部門の脱炭素化として、再エネ主力電源化の推進に８１１億円を計上し、特に洋上風力発電に対し４０年には大型火力発電の３０～４５基分に相当する３０００万～４５００万キロワットに増やすことをめざす。

● 省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」（１０９４億円）を創設し、一定の要件で家電などの購入に使える最大１００万円分のポイントを付与。

● 省エネ設備によって消費エネルギーを低減し、必要なエネルギーは太陽光などで補う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の普及拡大に向けた支援事業などを行う。

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