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緊急小口・総合支援資金
返済、来年３月末まで猶予

コロナ禍長期化受け／公明主張で政府

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの返済が来年３月末まで猶予されることになった。

公明党は昨年１２月、コロナ禍が長期化している現状を踏まえ、政府にきめ細かな配慮を要請していた。

特例貸し付けでは、緊急小口資金として最大２０万円を１回、総合支援資金として２人以上の世帯で上限月２０万円、単身世帯で同１５万円を原則３カ月（最大６カ月）借りられる。

いずれも無利子で保証人不要。

公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっている。

なお、特例貸し付けの受付期間は昨年末までだったが、公明党の訴えで今年３月末までに延長されている。

申込先は各市区町村の社会福祉協議会。

公明新聞電子版　2021/01/10付

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