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公明新聞電子版より(1月7日付)

政府は、昨年末に閣議決定した２０２１年度当初予算案と２０年度第３次補正予算案を一体の「１５カ月予算」と位置付け、国民の命と暮らしを守る対策を強化します。

「１５カ月予算」案には、公明党の主張が随所に反映されました。

１５カ月予算案のうち、２０年度第３次補正予算案では、コロナワクチン接種の体制整備や医療提供体制の確保、医療機関などへの支援、検査体制の充実をはじめとする同感染症の拡大防止策に４兆３５８１億円を計上。

２１年度予算案では、予期せぬ状況変化に備えた予備費を２０年度に確保した５兆円に加えて５兆円積み増すなど、対策に万全を期しています。

ワクチンに関しては、公明党の強い後押しで、開発が先行する海外品確保に向けた政府の取り組みが進んだこともあり、２月下旬にも接種開始となる見込みです【表参照】。

希望者全員に無料で円滑に接種する体制を整備するため、第３次補正予算案に５７３６億円が計上されました。

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